会社の倒産・破産で社長の持ち家はどうなる?経営者の自己破産後も自宅を残す方法

更新日: September 23, 2020 3:00 AM

経営者・家族の守り方

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Q 経営者からの質問

 実は、コロナウイルスによる景気の悪化で会社の業績も急激に悪化してしまいました。このままだと3ヶ月ほど現在の状態が続けば会社を倒産しなければいけないほど、資金繰りに苦しんでいます。
 もし、このまま資金繰りが改善できずに会社を倒産させなければならない場合、経営者である私も自己破産をする必要があるのでしょうか?実は、昨年ローンを払い終わった自宅があるのですが、会社が倒産してもどうにかこのマイホームだけは残したいと思っています。何か方法があれば教えて下さい。

A 弁護士からの回答

 結論から言うと、会社が倒産・破産してしまうからといって、経営者であるあなたも自己破産をする必要はありません。また、仮に自己破産が必要だとしても、自宅を残す方法はあります。しかし、会社の資金繰りの改善が見込めないのであれば、このまま時間をかけてさらに借金が膨らんだり、手持ちの資金が無くなってくるとできる選択肢も狭くなり、自宅を残せない可能性も大きくなります。
 この記事で会社の倒産・破産に合わせて経営者が自己破産をする場合でも自宅を残す方法や、自宅を残せない場合はどうなるのか解説しているので、まずは読んでみて下さい。

会社が倒産・破産すると経営者・社長の自己破産は避けられない?自宅(持ち家)も差押さえられてしまう?

会社が倒産・破産すると経営者・社長の自己破産は避けられない?自宅(持ち家)も差押さえられてしまう?

 資金繰りが改善できずに会社が倒産・破産してしまう場合、経営者やそのご家族も会社の債務(借金)を背負い自己破産が必要になることは珍しくありません。

当然、経営者個人が自己破産するとなると、一定限度までの自身の財産を借金返済のために差し押さえられてしまうので、自宅(持ち家)もその対象に含まれてしまいます。

しかし、一方で会社が倒産・破産してしまうからといって、必ずしも経営者個人が会社の借金を肩代わりしたり、支払いができずに自己破産をする必要はありません。

この記事では、まずはじめに会社の倒産・破産に合わせて経営者も自己破産が必要な条件を解説し、その後、経営者が自己破産する場合に自宅(持ち家)を残すためにできることについて、解説していきます。

会社(法人)と経営者個人の責任は異なる

 まずはじめに、押さえるべきポイントは「会社」と、経営者やそのご家族などの「個人」は、法律上別の存在として扱われているということです。 簡単に言うと、会社の借金や債務は、会社(法人)のものであり、たとえ経営者だとしても通常はその責任を個人が背負う必要はないと言うことです。つまり、通常は会社が倒産・破産したとしても、会社が無くなってしまうだけで、経営者個人が会社の借金を肩代わりすることはありません。

経営者の自宅(持ち家)も差押さえ対象になってしまう?会社の倒産・破産で社長も自己破産するケース

しかし、条件によっては、会社が倒産・破産する際に経営者自身(個人)も会社の債務を引き継がなければならないことがあります。

それは、主に以下の3つの場合です。

経営者やそのご家族(個人)が会社の債務(借金)の連帯保証人になっていて、個人で返済が行えない場合 会社が株式会社では無く、合資会社・合同会社の場合 会社の倒産・破産手続きの中で、経営者個人が会社の資産を横流しして、自分のものにしていた場合

この条件に当てはまると、会社が倒産・破産するとしても、経営者個人やご家族など会社とは異なる「個人」も会社の債務を引き継がなくてはいけません。

特に、中小・ベンチャー企業では銀行から融資を受ける際に、経営者や、そのご家族が連帯保証人になっていることも多く、会社が倒産・破産するとなると個人では返済ができないため、経営者も同時に自己破産をすることも珍しくはありません。

このような経営者個人も自己破産が必要なケースでは、どれだけ早くから対応をしているかで、その後の残せる財産や、生活に大きく影響することになります。もし、上記の条件に当てはまるようであれば、今すぐに弁護士に相談し始めることを強くお勧めします。

会社の倒産・破産時に社長も連帯保証人で自己破産・・・その後も自宅(持ち家)を残す方法とは?

会社の倒産・破産時に社長も連帯保証人で自己破産・・・その後も自宅(持ち家)を残す方法とは?

 ここからは、経営者自身が会社の連帯保証人になっており、会社の倒産・破産に合わせて自己破産が必要になった場合の対応について解説していきます。

自己破産をすると、自身で支払いきれない債務(借金)を清算する代わりに、自身の財産をほとんど没収されることになってしまいます。そしてこの中には、当然ご自身で保有している車や自宅(持ち家)も含まれます。そのため、何も対策をせずに自己破産のみ行ってしまうと、車や自宅などの財産は没収され、自動的に借金の清算に充てられてしまうのです。

しかし、弁護士に相談しながら会社の倒産や個人の自己破産手続きを進めると、自宅(持ち家)や車などの財産を残せる場合があることも事実です。

この記事では、自己破産する際に自宅(持ち家)を残すためにできることとして以下の4つの方法について解説しているので、まずは読んでみて下さい。

自己破産手続き前に自宅(持ち家)の名義変更を行う 家族がローンを組んで買い取る リースバック 経営者保証ガイドラインを利用して、債権者と交渉する

また、自宅(持ち家)を残すための方法と、車を残すための条件は異なります。 会社の倒産・破産時に連帯保証人である経営者が車を残すためにできることは別の記事をご覧ください。

1. 社長の自己破産手続き前に持ち家の名義変更を行い自宅を残す

社長の自己破産手続き前に持ち家の名義変更を行い自宅を残す

自己破産手続き前に自宅(持ち家)の名義を社長から家族や親戚の名義に変更する

 まずはじめに、行える対応として自己破産を行う前に「自宅(持ち家)を家族や親戚に買い取ってもらい、名義を変更する」というものがあります。例えば、現在家族で住んでいる自宅が経営者である夫の名義だとすると、それを奥さんが買い取り、奥さん名義に変更するということです。

こうすることで、自宅は奥さんの財産となるため、経営者が自己破産をしても債務清算のために没収されることはありません。基本的に財産の所有者は、名義で決まっているからです。(これを名義主義と言います。)

自己破産手続き前に無料で自宅(持ち家)の名義変更をするのはNG!

一方で、無料で奥さんに名義を変更しようとしても、それはできません。

倒産・破産手続きの中では、手続きの直前で自身の財産を残したいという理由で、財産を不当に横流ししたり贈与することは禁止されているからです。(偏頗弁済と言います。)無償で家族に自宅(持ち家)の名義を変更し自宅を残そうとする行為もこれにあたり、バレると破産しても借金がリセット(免責)されずに今後も取り立てに追われ続けることになってしまいます。

不当な財産の横流しなど経営者の自己破産時にやるべきでは無いことについて、詳しくは以下の記事で解説しています。 会社の倒産・破産で経営者も自己破産・・・自身の債務を清算するためにやるべきでは無いこと。免責不許可事由とは?

自己破産前の自宅(持ち家)の名義変更、料金設定はどうなる?

ここでポイントになるのが、「自宅の名義を変更をする際に、家族や親戚にいくらで買い取ってもらうか」ということです。当然、言い値ではいけません。 結論から言うと、自己破産手続きの中で出てくる破産管財人(破産手続きを行う弁護士)や、担保・抵当権者と合意した金額になります。

なぜなら、破産管財人や担保・抵当権者は、経営者の自宅(持ち家)を名義変更で残せるようにする代わりに、自宅を売却したときに得られる額と同等の代金をもらう必要があるからです。そのため、彼らが納得した金額以上で買い取ってもらい、そのお金を破産手続きの中で使用することになります。

2. 自己破産前に社長名義の持ち家を、家族が住宅ローンを組んで買い取り自宅を残す

自己破産前に社長名義の持ち家を、家族が住宅ローンを組んで買い取り自宅を残す

社長名義の持ち家を家族が住宅ローンを組んで買い取る

 経営者名義の自宅(持ち家)に対して、家族や親戚が住宅ローンを組んで買い取るという方法もあります。 これは、上で解説している名義変更とほとんど同じです。

仮に家族が自宅(持ち家)の名義変更をしたくても、一括で支払えないことも珍しくありません。その時に、住宅ローンを組んで支払うということも可能です。もし、奥さんや親戚など家族の中で一定の収入がありローンを組めるようであれば、家族名義でローンを組んでそのまま自宅(持ち家)を買い取るということもできるのです。

この時の買い取り額も、純粋に名義変更をするのと同じで、破産管財人や担保・抵当権者との合意が必要です。

3. リースバックで自己破産後も自宅(持ち家)を残すことができる

リースバックで自己破産後も自宅(持ち家)を残すことができる

自己破産しても持ち家を残せるリースバックとは?

 また、リースバックも経営者が自己破産した場合に、自宅(持ち家)を残すための手段の一つです。

リースバックとは、リースバックを行なっている不動産業者に自宅(持ち家)を一度買い取ってもらい、彼らに家賃を支払いながら賃貸として住み続けるということです。 このリースバックは、経営者が一人で生活している場合や、家族はいるものの家族名義ではローンが組めず、自宅(持ち家)の名義変更ができない場合に利用されることが一般的です。

リースバックで自宅(持ち家)を残すことのリスクやデメリット

しかし、結論から言うとリースバックには名義変更の場合と比べて、いくつかデメリットが存在しているためお勧めはできません。

まず、リースバック業者は一度家を買い取り賃貸で貸し出すことになるため、出来るだけ安く買い取り、高く貸し出そうとする心理が働きます。一度リースバックしても途中で賃料が支払えないということになれば、その家を他の人に貸したり売りに出す必要が出てくるからです。

このように、リースバック業者はできるだけ安い価格で家を買い取ろうとするため、経営者は自己破産手続きの中で破産管財人(破産手続きを行う弁護士)や担保・抵当権者と合意ができない場合が出てきます。

また、この合意をせずに先にリースバック業者と手続きを進めてしまうと、最悪の場合、破産管財人によって自己破産手続きの中で自宅が売却されてしまい、自宅を残せなくなってしまうケースもあります。

他にも、リースバックで自宅を残し住み続けることができたとしても、賃料が高くて支払えなくなってしまうことも珍しくありません。自己破産をして借金をリセットした後も、生活が苦しくなってしまうのです。

4. 経営者保証ガイドラインを利用し、自己破産後も持ち家を残す方法

経営者保証ガイドラインを利用し、自己破産後も持ち家を残す方法

最後に、連帯保証人の経営者が自己破産手続きを経ても自宅を残す方法として、「経営者保証ガイドラインを用いて債権者と交渉する」という方法があります。

経営者保証ガイドラインとは?

経営者保証ガイドラインとは、全国の銀行が加盟している『一般社団法人 全国銀行業界』が定めた『経営者保証に関するガイドライン』のことです。

経営者保証ガイドラインとは、連帯保証人などの個人の人生を、借金の返済ができないとい理由で著しく不幸なものにすることを防止しようと作られたガイドラインです。

これは法律では無くガイドラインなため、当然銀行が法的にこれを遵守する必要はありません。しかし、ガイドラインとして存在している以上、これを使用して弁護士は銀行と交渉ができるのです。

経営者保証ガイドラインを利用して、債権者(銀行)との交渉が可能

この経営者保証ガイドラインを利用した交渉の一つが、借金(債務)をリセットせずに減額して分割で返済していく代わりに自宅(持ち家)を残すという交渉です。

債権者側にとっても、自己破産されてしまうとほとんど債権を回収(借金の返済を受け取ること)できないので、交渉の余地があるのです。

自己破産手続きで経営者保証ガイドラインを用いて交渉を行うための条件・・・持ち家を残すためには

しかし、この経営者保証ガイドラインを用いて交渉を行うには、いくつかの条件があります。

まず債権者の数が多くなく、「銀行」に限られていることです。なぜなら、この経営者保証ガイドラインは銀行が作っているガイドラインだからです。一般の取引先や、大家さん、税務署などは経営者保証ガイドラインには関係ありません。

また、会社の倒産・破産手続きを始めるよりも前に、かなり早い段階で弁護士に相談し銀行との交渉を開始する必要があります。なぜなら、会社が倒産・破産せずに資金が少しでも残っている状態でないと交渉が行えないからです。

会社が倒産危機で完全に資金ショートしてしまい、経営者個人でもお金がない状態では、たとえ借金を減額してもらえても支払うことが難しくなるため、交渉が上手くいかなくなってしまいます。

経営者保証ガイドラインを用いた銀行との交渉は弁護士に一任

だからこそ、会社の資金繰りが少しでも悪化してしまった時点ですぐに弁護士に相談し、その時点で取れる適切な対応を開始することが非常に重要なのです。

資金繰りが急激に悪化し始める前の早い段階で弁護士に依頼し行動を開始することができれば、経営者保証ガイドラインを利用してどうにか自宅(持ち家)を残すことができたり、場合によっては家族や親戚を連帯保証人から外すこともできる可能性もあるのです。

経営者保証ガイドラインを利用して、連帯保証人である家族の債務を減らす方法は別の記事をご覧下さい。

あなたの会社の資金繰りが既に悪く、会社の倒産・破産も可能性として少しでも考えられるのであれば、今すぐに弁護士に相談することを強くお勧めします。

自己破産で自宅(持ち家)を残せ無い場合・・・競売後すぐに強制退去?

自己破産で自宅(持ち家)を残せ無い場合・・・競売後すぐに強制退去?

ここまで、会社の倒産・破産時に経営者が併せて自己破産をする場合に、自宅(持ち家)を残すためにできることについて解説してきました。

しかし、連帯保証人として引き継いでしまった債務(借金)の額が多かったり、債権者の数が多くなると自宅を残せない場合も当然存在します。

ここでは、自己破産手続きで自宅(持ち家)を残せずに明け渡すことになった場合に、経営者が取るべき対応について解説していきます。

自己破産手続きが始まると経営者はすぐに自宅(持ち家)から強制退去が必要?

まず、自宅(持ち家)を残すことができずに明け渡すことになった場合、最初に気になるのは「自己破産手続きが始まると、すぐに強制退去となり家を明け渡さなければいけないのか?」ということです。

結論から言うと、決してそんなことはありません。

会社の倒産・破産手続きと併せて経営者が自己破産する場合、最低でも半年から一年程度の時間がかかります。その間に、自宅(持ち家)は競売や任意売却によって売却されることになります。 そして買い手が見つかると、その買い手が住み始める一ヶ月程度前になって初めて明け渡しをすることになります。

そのため、自己破産をすることになってしまい自宅(持ち家)を残せそうにない場合でも、すぐに強制退去になることは無く、会社の倒産・破産、ご自身の自己破産手続き中も少しは住んでいることができるのです。

自己破産で自宅(持ち家)を明け渡す際の競売と任意売却の違いとは?

自己破産で自宅(持ち家)を明け渡す際の競売と任意売却の違いとは?

自己破産で自宅を売却する際の競売とは?

また、自己破産手続きで自宅(持ち家)を明け渡す場合、何もしないと自己破産手続きの中で競売にかけられて売られることになります。

競売とは、債権者が裁判所に申し立てた後に裁判所の決定で、社長など個人の財産を強制的に売却する手続きのことです。

自己破産手続きで自宅(持ち家)を売却するには、競売よりも任意売却がおすすめ

しかし、競売は全くお勧めできません。それは、競売だと自宅(持ち家)を非常に安い価格(通常の不動産価格の7割程度)で売却することになってしまうからです。

一方の、任意売却は通常の不動産売却と変わりないため、市場価格で売却することが可能です。そのため、任意売却ができるのであれば、間違いなく任意売却の方がお勧めです。

他にも、競売にかけられて自宅(持ち家)を明け渡す場合、自己破産で手元にお金が無い中で引っ越し費用は自ら捻出しなければいけません。

しかし、任意売却の場合は違います。 銀行などの債権者との交渉をうまく行うことができれば、自宅を売却して得た返済費用の一部を引っ越し費用として貰えることも珍しくありません。これは、債権者としても引っ越し費用が無いという理由で、その家に居続けられても困るため、費用の一部をカバーすることでにすぐに明け渡してもらえるというメリットがあるからです。

任意売却できないケースも?任意売却をするなら注意するべきポイント

任意売却を行う際は、競売とは違い自ら買い手を見つける必要があります。そのため、買い手が見つからないと、任意売却は行うことができません。この買い手探しは、早さが重視でもあります。なぜなら、放っておくと1年程度で自宅(持ち家)は競売にかけられ強制的に売却されてしまうことになるので、競売される前に売却する必要があるからです。競売にかけられてしまってからは、任意売却をすることはできません。

また、たとえ買い手が見つかったとしても、任意売却する金額が債権者と合意できない場合も、任意売却することはできません。任意売却をすることで得たお金を債務の清算に使用することになるため、債権者との合意が必要なのです。

任意売却で自宅(持ち家)を売るときは弁護士に対応を依頼

このように任意売却できないケースを避けるためにも、弁護士への依頼がとても重要です。 まず、弁護士に依頼することで、自宅(持ち家)の任意売却手続きでも弁護士が買い手探しに協力してくれます。特に、倒産・破産を得意としこれまで何件も扱ってきた弁護士であれば、任意売却先となる業者などを知っているため、紹介してもらうことが可能です。

また、債権者との金額交渉や、いつまでに任意売却を終了させる必要があるのか手続きの期限や優先順位を明確に判断してくれます。

他にも、弁護士に依頼することで任意売却を行なった後も、引っ越し費用確保のために債権者との交渉も依頼することができます。自己破産で少なくなってしまった費用からさらに引っ越し費用を捻出し、生活が一気に苦しくなってしまうという事態を避けるためにも、弁護士への依頼をお勧めします。

自己破産でも自宅(持ち家)を残すためには弁護士に相談

いかがでしたでしょうか。

会社の倒産・破産手続きに併せて連帯保証人である経営者や役員が自己破産することもありますが、個人で自己破産をする場合でも自宅(持ち家)は残すことができるとお分りいただけたかと思います。

自己破産をしても、どうしても自宅(持ち家)は手放したく無いという方は、今すぐに会社の倒産・破産時に経営者も連帯保証人で自己破産・・・その後も自宅(持ち家)を残すためにできることを確認してみて下さい。

また、自宅を残すにしても、売却するにしてもどちらも弁護士のサポートは欠かせません。倒産・破産に詳しい弁護士がいることで、破産手続きに違反しない形で家を残すことができたり、適正額で売却しその後の生活への影響を少なくすることができるからです。

特に、自宅(持ち家)を残したい場合には、できるだけ早い段階で相談を始めることで、弁護士としても取れる選択肢が多くなります。だからこそ、もし既にあなたの会社の資金繰りが悪く、倒産・破産のリスクがあるのであれば今すぐに弁護士に相談することを強くお勧めします。

会社が実際に倒産・破産してしまうときは、弁護士への依頼が必要になりますが、事前に相談することで手続きを行うまでのリスクや、不当な財産贈与などの行なってはいけないことを明確にでき、無事に手続きを成功させることができるようになります。

この記事で皆さんの抱えている疑問が解決され、無事に問題が解決できることを祈っています!

※本記事は、経営リスクバスターズ編集部が専門家にヒアリングを行った上で記事を執筆し、専門家に監修を受けたものです。

※本サイトでは一般の読者にとっての分かり易さを優先し、法律上の厳密な意味と一部異なる用語が存在しています。ご了承ください。

経営リスクバスターズでは、会社の倒産・破産を専門とする弁護士と協力し、経営者を守るプロの知識を発信しています。

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  • 会社を倒産させても、家族や従業員への影響は最小限に抑えたい
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これらの悩みを持つ方は、まずは弁護士に相談してみましょう!