会社が倒産・破産しそう・・・そんな時に経営者がすべき従業員への対応とその影響を弁護士が徹底解説!

更新日: August 4, 2020 3:00 AM

銀行・取引先などの債権者対応

目次 [隠す]

Q 経営者からの質問

最近、私が経営している会社の資金繰りが上手くいかず、銀行の返済もあり、このままだと来月の従業員への給与支払いができない可能性があります。従業員への給与が未払いになった場合、会社が倒産しても、未払い分の給与は経営者である私個人が支払い続けなければいけないのでしょうか?また、最終的に会社が倒産・破産するにしても、なるべく従業員に迷惑を掛けないようにしたいのですが、同時に給与が未払いになると従業員からの怒りを浴びそうで非常に不安でもあります。最悪の場合、解雇することになってしまうことを考えても、とても気が重いです。倒産しそうな中で、経営者として従業員に対してどのように対応すべきでしょうか?

A 弁護士からの回答

経営者であっても、株式会社の負う債務を個人的に負担する義務はありません。そのため、給与が未払いになっていても、法律上、個人的に支払わなければならない、ということはないです。未払いの給与については、労働者健康福祉機構という独立行政法人が立替てくれる制度があります。
 また、従業員に倒産や破産しそうなことを伝えるタイミングは非常に重要です。後先を考えずに、気まずさから従業員に経営状況を公開することは、経営危機が外に伝わる可能性もあるため、慎重になる必要があります。他方で、会社の再建が望めない場合、いち早く転職の機会を確保する上でも、速やかにに解雇することが従業員にとってもプラスになるという考え方もありえます。
 会社の倒産で従業員に迷惑がかかるのは事実ですが、会社の状況に応じて、適切な対応を行うことで経営者自身も従業員も負担を軽減することができます。
 一方で、対応を間違えると大炎上に繋がる可能性もあるのも事実。以下に詳細なアドバイスを記載しますので、ぜひ読んでみてください。

資金繰り悪化で倒産・破産間近・・・従業員に対して経営者が今すぐやるべき5つの対応

資金繰り悪化で倒産・破産間近・・・従業員に対して経営者が今すぐやるべき5つの対応

もし、あなたの会社の資金繰りが悪く倒産・破産に向けって会社の従業員への影響や対応について考えているのなら、今すぐに次の5つのステップを進めることを強くお勧めします。 更に細かい内容も下に書いてあるので、気になる方は全部読んでみてください。

1. 従業員に対して会社が倒産・破産しそうなことを説明する前に弁護士に相談する

よくあるケースとして、会社を正式に倒産させると決定する前から、経営者が従業員に対して破産や倒産の予定を知らせてしまうことがあります。従業員のことを思えば、早くから転職活動を始めることができるようにせめて早く知らせてあげたい、というのは経営者の本音かもしれません。 しかし、時期を見計らずに、倒産・破産を決める前に従業員に知らせてしまうことは、実は様々なリスクを孕んでいます。従業員に、いつ、どのような形で伝えるのかといった点も含めて、弁護士に相談するのが望ましいです。

例えば、事前に従業員に伝えてしまうことで、以下のようなことが起こるリスクが高まります。

給与の未払いを恐れた従業員が会社の資産を持ち帰ってしまい、破産手続きの費用に充てようとしていた財産が減ってしまう 会社が倒産・破産間近との情報が従業員から銀行、取引先、役所などの債権者に漏れ、債権者によって在庫や他の資産を差し押さえられ、破産費用に充てる財産が減ってしまう

会社が倒産してしまうかもしれないといった、信用不安が関係者に知れ渡ることは、債権者側が少しでも自身の債権を回収するための行動を起こすきっかけを与えてしまうことつながります。 結果として倒産・破産手続きや弁護士に依頼するのに必要な資金までもなくなってしまう恐れもあるのです。 これは経営者にとって最悪の状況ですので、リスクを避けるためにも、従業員に知らせる前に、弁護士と相談の上で倒産に向けたスケジュールを立て、それのスケジュールに沿って一斉に従業員に告知をすることをお勧めします。

2. 従業員の給与が未払いになったとしても、破産や倒産費用はキープしておく

従業員の給与が支払えない状況は、経営者として非常に心苦しいものです。なので、経営者自身の給与はストップし、取引先への支払は待ってもらっても、従業員の給与だけは何とか支払いたいと思う方は多いでしょう。

しかし、そこで残った財産の全てを従業員の給与に充ててしまうと、破産や倒産をする費用がなくなってしまう可能性があります。また、会社の資金繰りが悪い時に、従業員への給与だけではなく、税金や取引先、銀行への支払いなど、支払いの優先順位を誤ると、差し押さえのリスクが上がってしまうなどのリスクがあるため、闇雲に支払いをする事は得策では無いと覚えておきましょう。

会社の資金繰りが悪化した際に、差し押さえのリスクを避けるために支払うべき債務の優先順位については、別の記事で解説しているので確認してみて下さい。

また、多くの経営者の方が知らないのですが、一定の範囲内で、従業員への未払い給与の一部を労働者健康福祉機構という独立行政法人が立替払いをしてくれる制度があります。なのできちんと手続きを踏めば、従業員は一定の給与を受け取ることができます。従業員への給与が支払えないことは心苦しいですが、破産・倒産のための費用は必ずキープしておきましょう。

倒産・破産のための費用については以下の記事をご覧ください。

会社の倒産・破産に必要な費用一覧

3. 弁護士に相談し、破産や倒産をするかどうかや倒産のスケジュールを決める

資金繰りが行き詰って従業員への給与未払いが発生するような状況では、破産や倒産をして借金や負債を全て清算することが現実的な選択肢となってきます。

そして、倒産や破産は経営者が自分ひとりで出来るものではありませんし、仮に自分ひとりでできたとしても、経営者自身の財産や従業員に余計なダメージを与えてしまうことがあります。

そこで、専門知識を持つ弁護士に必ず相談をするようにしましょう。倒産や破産をするかどうか、するとしたらどのような段取りとスケジュールで行うか、従業員や各取引先にはいつそれを通知するのか・・・などなど、専門家である弁護士に任せれば最適な方法を考えてくれます。 何より、従業員からの問い合わせや連絡を、全て弁護士が窓口となって対応してくれるのは経営者にとって何にも代えがたい安心だと思います。従業員との余計なトラブルを避けることにも繋がります。

会社を倒産させる場合、会社の資金繰りが悪く、倒産手続きを行う費用自体が無くなってしまった段階から相談を始めると、経営者や従業員に必要以上の影響が出ることになります。会社の資金繰りが悪化したり銀行からの融資への返済が厳しくなっきた段階で、早めに弁護士に相談する事をお勧めします。

4. 会社の倒産・破産を行う決定をする

弁護士と相談して、倒産や破産が最も良い選択肢だということになれば、会社を正式に倒産・破産させると決定することになります。

最悪なケースとして、会社を破産するべき状況でも、破産の決定が遅いと、その間取引先や従業員への未払金も増えていき、結果としてより多くの債務を抱えるなど悪い影響が拡大していくことになります。

経営者の立場では、事業を回復させる事や、倒産させた場合の自身や家族などの周囲の影響への関心が高いかもしれません。 しかし、会社を倒産させる場合、その後の債権者との交渉や必要な手続きに直ぐに移るためにも、専門家と相談し倒産、その段取りを早急に決定をする事が重要です。

適切な倒産方法を決定するためには、破産や再生などの倒産手続きごとのメリットやデメリットも併せて確認しておきましょう。

5. 従業員に会社の状況と、解雇も含めた今後の手続き・対応の流れについて説明する

弁護士と倒産・破産に関する段取りやスケジュールを計画できたら、いよいよ従業員への説明を行います。

あなたの会社が倒産すれば、自ずと従業員は失業します。つまり、解雇をしなければいけません。解雇もちゃんと手続きを踏んで行わなければいけないと法律で定められていますので、しっかりと説明する必要があります。

また、未払いの給与があれば従業員自身の生活が立ち行かなくなるなど、従業員の生活に影響が出ることは避けられません。そして、再就職に向けて社会保険や年金の切り替えなど、従業員自身が対応しなくてはいけない事も存在します。

従業員も今後が非常に不安でしょう。だからこそ、専門的な知識を持った弁護士が同伴のもと、会社の現状や今後の手続き・対応について従業員に説明する事が重要です。

特に、未払いの給与を国が立替払いしてくれる制度や、従業員が解雇された後に受けられる補償などを従業員に説明する事で、経営者に対する過度な取り立てのような従業員と経営者の間での余計なトラブルを防ぐ事にもつながります。

今後会社を倒産させていく場合、まずは最も身近な従業員に対して今後の手続きと対応について説明するためにも、弁護士に適切な対応について相談してみましょう。

以下では、より具体的に従業員への影響や対応について解説しています。 より詳しく知りたい方は、ぜひ最後まで読んでみて下さい。

従業員は解雇できる?倒産・破産する場合の適切な整理解雇・解雇通知のタイミング

従業員は解雇できる?倒産・破産する場合の適切な整理解雇・解雇通知のタイミング

解雇と聞いて日本の法律では従業員を解雇する事はできない、と思っている経営者も多いのではないでしょうか。会社の倒産時、従業員の解雇はどのように行うべきかここでは解説していきます。

会社の倒産・破産前に従業員は解雇できるのか?整理解雇として従業員を解雇できる

ご存知の通り日本の労働法では、一般的には解雇が難しいのは事実です。しかし、会社の資金繰りが悪化し、会社を倒産させる場合はその前段階から従業員を解雇する事は可能です。これを「整理解雇」といいます。

倒産前なら失業保険制度が活用できる解雇は必ずしも悪いものではない

解雇と聞くと、一見従業員にとってはネガティブな印象がありますが、実は必ずしもそんな事はありません。会社の存続が難しく、従業員の給与も未払いが続いているような状態では、継続して雇用していても従業員は給与を受け取る事が出来ません。つまり生活ができなくなってしまいます。しかし、早めに解雇する事で、従業員は失業手当をもらうことができ、当面の毎月の生活費を確保することができるのです。

このように、会社の経営状態が悪化し、会社を倒産せざるを得ない状態では、従業員の解雇は認められており、従業員にとっても解雇される事で得られるメリットも存在します。 解雇が良いことでないことは間違いありませんが、解雇する決断ができず、ずるずると未払い給与が増え、従業員も何カ月も給与がもらえていない・・・といった状況を作るくらいなら、整理解雇をする判断をするべきでしょう。

倒産・破産前に従業員を解雇する適切なタイミング

では、実際に従業員を解雇する適切なタイミングはいつなのでしょうか。それは、会社を倒産・破産させると決定し、会社が事業を停止するタイミングです。 事業を停止する事で、新たな営業活動等がなくなるため、追加で仕事が発生することはなくなります。そのため、倒産に向けて従業員を解雇せざるを得ない状況の場合、事業の停止に併せて解雇を通知する事が一般的です。

また、従業員に対して経営者が今すぐやるべき5つの対応でも説明している通り、倒産が決まっていなかったり、事業が停止していないタイミングで従業員に会社の倒産・破産を伝えることは、余計な混乱を招きます。決してやらないようにしましょう。

また、倒産・破産をする経営者からは、実際の破産手続きが始まらないと解雇ができないという誤解も存在しますがそんな事はありません。 弁護士と相談の上会社を倒産をすると決定した場合は、実際の倒産・破産手続きを開始する日程と合わせて従業員を解雇する日程も決めると良いでしょう。

従業員への解雇通知から解雇するまでの流れ

通常従業員の解雇は、弁護士立会いのもと従業員説明会を開いた上で、従業員に対して解雇通知書を配布し、解雇をする流れになります。ここでは、解雇通知と合わせて会社・経営者から従業員に対する今後の対応についての説明を行います。

特に、従業員の給与の未払いが続いている場合、未払い賃金立替制度を利用して支払いを行う事や、支払いの受け取り方法について弁護士を通して従業員その後の対応について、説明しましょう。

従業員への未払い給与は、実は国が立て替えてくれる!では退職金は?倒産・破産による従業員への影響

従業員への未払い給与は、実は国が立て替えてくれる!では退職金は?倒産・破産による従業員への影響

会社の資金繰りが悪化すると、従業員への給与の支払いが滞る事や、従業員から支払いの催促が経営者自身に来る事は珍しくありません。もちろん、継続して従業員を雇用し続け、給与を支払い続ける事ができれば理想ですが、経営が上手くいかず給与の未払いが発生してしまうこともあります。 ここでは、従業員への影響を最小限に留めるためにも、給与や退職金の未払いが発生した場合の従業員に対する影響や、従業員が受けられる補償について理解しておきましょう。

解雇前に未払いだった給与や退職金は、解雇後に支払う必要があるのか

結論から言うと、解雇前の未払い給与を、倒産したあとに経営者自身が支払う必要はありません。 会社が破産して無くなる場合、会社に残っている財産は全て清算され、その一部が従業員の未払い給与の返済に充てられる事はありますが、それ以外で経営者自身が追加で支払いを継続する必要はないのです。

では従業員が未払い分の給与を受け取れないかというと、実はそうでもありません。従業員は、国の未払い賃金立替制度を利用する事で、会社からの未払いの給与と退職金を一定の範囲でを受け取る事ができます。

未払賃金立替払制度とは?未払い給与・退職金・解雇予告手当は立替られる?

従業員への未払い給与を国が立て替える未払賃金立替払制度にについて、まずは内容を理解しておきましょう。

未払賃金立替払制度とは『企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、国が未払賃金の一部を立替払する制度』です。そのため、この制度を利用する事で給与が未払いのまま退職した従業員も、未払い分の給与・退職金の一部を受け取る事ができます。

一方で、社員の解雇は解雇日の1カ月以上前に通知することが決まっており、通知から実際の解雇日までの間は「解雇予告手当」を支払わなければなりません。この解雇予告手当については、未払賃金立替払制度の対象には含まれません。未払賃金立替払制度の対象に含まれるのはあくまで、未払い給与と退職金だけになります。

また、立替額には、以下のようないくつかの制限が設けられています。

  • 立替額は最大で未払い給与分の8割と設定されています
  • 立替額の上限は従業員の年齢によっても異なります
  • 過去半年分の未払い給与が対象となります

従業員の生活に大きく関わる支給になるため、事前に弁護士の方に制度について確認をすると良いでしょう。

未払賃金立替払制度を利用し、従業員が未払いの給与・退職金を受け取る方法

では経営者として、従業員が実際に未払賃金立替払制度を申請し、未払い分の給与を受け取る際にやるべき事はあるのでしょうか。

結論から言うと、従業員を解雇し未払賃金立替払制度の説明を終えた後は、経営者自身が行う事は特にありません。

従業員への未払賃金立替払制度を利用した支払いについては、会社が破産手続きに入ると、通常破産管財人と呼ばれる破産手続きを進めるために選任された弁護士が手続きを行います。弁護士を雇う事で、制度を正しく利用する方法や、従業員への必要書類の書き方など、対応を全て任せる事ができるため従業員の生活を最後まで守るためにも、倒産や破産を専門とする弁護士に依頼するのが良いでしょう。

会社が社会保険料を滞納・・・。従業員の健康保険・年金・雇用保険への影響は?

会社が社会保険料を滞納・・・。従業員の健康保険・年金・雇用保険への影響は?

会社は従業員への直接的な給与の支払い以外にも、社会保険料や、国民・厚生年金についても従業員を代表して支払いを行なっています。 ここでは、従業員の給与が未払いになってしまった場合に、従業員の健康保険・年金・雇用保険などの社会保険料がどうなり、従業員の生活に影響を及ぼすのか解説していきます。

健康保険料が未払いの場合、従業員は健康保険証を利用できるのか

結論から言うと、会社が健康保険料を滞納した場合でも、従業員は健康保険証を使用する事は可能です。

健康保険料は会社側が従業員の社会保険料を給与から天引きし預かった上で国への支払いが義務付けられています。そのため従業員個人への給与が支払われており、自動的に健康保険料が天引きされている状態で、会社が健康保険料を滞納した場合は従業員個人ではなく、会社の責任として扱われます。

この事から従業員個人が健康保険証を利用できなくなる事はありません。

会社が倒産・破産してしまう場合、従業員は会社で健康保険から、国民健康保険に切り替える事で、通常通り生活することが可能です。

給与の未払いにより国民年金・厚生年金保険が未納の場合、従業員の年金はどうなるのか?

また、給与が未払いになると、当然従業員の国民年金や厚生年金も、天引きされずに未納扱いになります。

この場合は、従業員個人に未納分の年金を納付するよう督促が行くことになるため、従業員個人が納付することで特段問題はありません。

雇用保険料が未納になった場合、従業員は失業保険を受けられるのか

また、会社から給与の未払いがあり、それと同時に雇用保険料が一時的に支払われていない場合でも、従業員は会社の倒産後失業保険を受け取ることが可能です。

一方で、稀に会社が失業保険に入っていないケースがあります。この場合は、従業員が解雇された後も、残念ながら失業保険を受け取ることはできません。

会社が倒産・破産しそうな時に、従業員の給与を優先して支払うのはまずい?(偏頗弁済の問題)

会社が倒産・破産しそうな時に、従業員の給与を優先して支払うのはまずい?(偏頗弁済の問題)

少しマニアックですが、会社が倒産すると決めてから、とある銀行の返済だけ優先してお金を返すなど、特定の債権者だけに債務の返済を行う事(偏頗弁済)は禁止されています。 倒産をすると決めたら、法律が定める「債権者平等の原則」に従い、破産する会社の財産は均等に債権者に分配されなければならないのです。

仮に、特定の取引先のみに支払いを行なってしまうと、最悪の場合、法律違反で訴訟となり、一度支払った金額を取引先から返済してもらう必要がでてきます。このような追加でのトラブルを避けるためにも、お世話になっている取引先など特定の債権者のみに優遇して返済を行う事は避けた方が良いでしょう。

では、従業員への未払い分の給与も優先して支払うのはダメなのでしょうか? 実は従業員の給与や税金は、優先して支払っても良いものとされています。従業員の給与は、債権の中でも優先的に支払われるべき債権(優先的破産債権)として扱われているからです。

そのため他の銀行や取引先などへの支払いが滞っている場合でも、支払いが可能な場合は従業員への給与を支払う事は問題ではありません。

このように従業員への支払いは重要視されているのも事実です。その点、従業員への支払いには国が用意している未払賃金立替払制度を利用しての支払いも可能なため、資金繰りに困った場合に法的に問題にならない範囲で、自分や会社の資産を守りながら債権者への影響を減らす方法については、弁護士に詳しく相談すると良いでしょう。

会社が倒産・破産しそうでも従業員への影響は抑える事ができる!まずは弁護士に相談を

いかがでしたでしょうか。会社が倒産する場合の従業員への影響や、従業員を保護するための補償について説明してきました。 会社の倒産では、事業の存続や復活を考える事も重要ですが、一方で事業が悪化すると従業員をはじめとする周囲にも大きな影響を与えることも事実です。 従業員は特に会社から給与をもらい生活をしているため、従業員の生活を守るためにも、経営者が従業員への補償や、倒産する際の適切な対応を理解しておく事は重要です。 もし、現在あなたの会社の資金繰りが悪化してきている場合、従業員のために経営者が今すぐやるべき5つの対応を読んで、直ぐに行動を開始しましょう。

みなさんがこれまで共に働いてきた従業員と余計なトラブル無く、問題を乗り切れることを祈っています!

※本記事は、経営リスクバスターズ編集部が専門家にヒアリングを行った上で記事を執筆し、専門家に監修を受けたものです。

※本サイトでは一般の読者にとっての分かり易さを優先し、法律上の厳密な意味と一部異なる用語が存在しています。ご了承ください。

この記事の監修弁護士
lawyer

経営リスクバスターズでは、会社の倒産・破産を専門とする弁護士と協力し、経営者を守るプロの知識を発信しています。

  • 資金繰りが悪く、債権者からの取り立てに悩んでいる
  • 既に支払いの滞納が続いており、いつ差し押さえに合うのか不安
  • 会社を倒産させても、家族や従業員への影響は最小限に抑えたい
  • 会社が破産すると経営者の生活はどうなるのか分からない

これらの悩みを持つ方は、まずは弁護士に相談してみましょう!