弁護士が解説!会社の倒産・破産で連帯保証人に迷惑をかけない方法

更新日: September 2, 2020 3:00 AM

経営者・家族の守り方

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Q 経営者からの質問

 会社の資金繰りが悪化しており、このままだと来月には銀行からの借入の返済ができなくなりそうです。もし倒産してしまったら、経営者である私自身が破産するのは仕方ないと思っています。
 しかし、実は義理の父に借入の連帯保証人になってもらっていて、義理の父に迷惑がかかってしまうことを考えると心苦しいです。義理の父にはとても良くしてもらっているので、期待を裏切った上に迷惑までかけることを考えると、今の状況を伝えることもできていません。どうにか連帯保証をしている義理の父に迷惑をかけない方法はないでしょうか?

A 弁護士からの回答

諦めるのはまだ早い!連帯保証人を外せる可能性もあります。
 しかし、順を追ってしっかり物事を進めていかないと、連帯保証人に大きな迷惑をかけることになるのは事実です。この記事を読んで、ぜひ前に進んでください。

連帯保証人に迷惑をかけないために今すぐやるべき6つのステップ

連帯保証人に迷惑をかけないために今すぐやるべき6つのステップ

最初に、結論から言いましょう。もしあなたの会社が倒産・破産しそうで、連帯保証人に迷惑をかけることを悩んでいるなら、今すぐに以下の6つのステップを進めることを強くお勧めします。 更に細かい内容も下に書いてあるので、気になる方は全部読んでみてください。

1. 正式に会社を倒産・破産させると決定する前に、連帯保証人に倒産しそうな状態を伝えてはならない

これから以下で説明することは、連帯保証人に迷惑を掛けないように今すぐに動き始めるべきステップです。

しかし、実際の行動に移る前に経営者が最も注意するべきは、会社が倒産・破産しそうだという情報を連帯保証人を始めとした周囲に安易に漏らさないことです。倒産をすると決めた後は、連帯保証人に直ぐに連絡を取ることでその時点からの影響を最小限に抑えることも可能ですが、資金繰りが悪化し、倒産・破産の危機ではあるが正式に会社を倒産・破産させるかは分からないという段階で伝えることは、実は様々なリスクを孕んでいるのです。

例えば、事前に連帯保証人に伝えてしまうことで、以下のようなことが起こるリスクが高まります。

連帯保証人が自身の自己破産などに備えて会社の物資を持ち去り、会社の破産手続きの費用に充てようとしていた財産が減ってしまう 倒産・破産間近との情報が連帯保証人から銀行や取引先などの債権者に漏れ、債権者によって会社の在庫や他の資産を不当に差し押さえられ、破産費用に充てる財産が減ってしまう

会社が倒産間近だと周囲に知れることは、債権者側が少しでも自身の債権を回収するための行動を起こすきっかけを与えてしまうことになります。結果として倒産・破産手続きや弁護士に依頼するのに必要な資金までもなくなってしまう恐れもあるのです。

会社の倒産・破産手続きに向けた費用が確保できなくなると、結果として未払いの債務が拡大してしまい、いざ連帯保証人に債務が回った際にさらに大きな迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。

連帯保証人のためにも、早めの連絡が重要だと考える経営者の方は多いですが、きちんとその後の手続きに進めるよう、無闇やたらに伝えないことも大切なのです。

2. すぐに弁護士を雇って弁護士と一緒に動けるようにする

会社を倒産・破産させる際の銀行や債権者との交渉にせよ、連帯保証人へのリスクの説明や連帯保証人を守るための動き方にせよ、専門的な知識がない素人では非常に難しいのも事実です。 だからこそ、会社の倒産や経営者自身の自己破産のためにも、連帯保証人のためにも、すぐに倒産に強い弁護士を雇うことをお勧めします。

そうすれば銀行や債権者との交渉や連絡を弁護士に任せることができますし、連帯保証人の保護もプロがしっかりと考えてくれるなら連帯保証人に誠意を示すことにもなるでしょう。 経営者だけで連帯保証人に説明をするとなると、怒りや嘆きなど感情的な反応に押しつぶされてしまう可能性もあります。 倒産処理に強い弁護士に今すぐ相談することを強くお勧めします。

ちなみに倒産処理に強い弁護士に相談すれば、連帯保証の問題だけでなく、経営者やご家族の資産の防衛・資金繰りの改善・倒産の防止など、様々な具体的な手助けをしてくれます。 また、弁護士に依頼するお金が無いとお悩みの方でも弁護士への依頼は可能です。諦める前にぜひ読んでみてください。

3. 会社を倒産・破産すると決定し、可能な限り早く連帯保証人に連絡をしてご自身の会社の状況を隠さず話して謝罪する

あなたの会社が倒産・破産することは連帯保証人に大きな迷惑をかける可能性が高いです。だからこそ連帯保証人も早くからいろいろな準備をしなければいけません。

会社を倒産させると決めた後、すぐに連帯保証人がそれを知ることで、連帯保証人側でも弁護士を雇うなどして資産を守る方法を考える時間が生まるのです。

言いづらいからと言って、会社の倒産・破産を決めた後も連帯保証人へ黙っていると、突然連帯保証人のもとに督促が届き財産を差し押さえられるなど実は一番連帯保証人に迷惑をかけることになってしまいます。

会社を倒産・破産させると決めた後は、可能な限り早く連絡して誠心誠意の謝罪と状況説明をし、可能なら弁護士と一緒に会いに行って今後の動き方について話をし始めましょう。

4. 連帯保証人に「保証を解除するように銀行や債権者に交渉して努力する」と誠意を見せる

実は、連帯保証人だからと言って、必ずしも借金を全て肩代わりすることになるわけではありません。銀行との交渉次第では、連帯保証を外したり、保証の金額を下げてくれる可能性があるのです。そうすれば、連帯保証人にかかる迷惑は大きく減少し、あなたの肩の荷も下りることでしょう。

しかしこれらは、銀行と真剣に交渉をするから勝ち取れるものです。経営者自身が、連帯保証人に「銀行や債権者と交渉する」ことを説明して誠意を示す必要があります。そこに弁護士がついていれば、連帯保証人も少しは不安が和らぐはずです。

連帯保証人が他人でなく家族だった場合でも、同様に連帯保証を解除したり減額できる可能性はあります。ご家族の不安を減らす意味でも、ご家族が連帯保証人であった場合にもしっかり説明をすることをお勧めします。

5. 連帯保証人の保証を外すべく銀行や債権者との交渉を開始する。できれば弁護士に交渉を任せる

連帯保証人への説明が済んだら、すぐに銀行や債権者への交渉を始めましょう。銀行や債権者への説明のためには、様々な資料や状況説明が必要になりますので、急いで準備もする必要があります。

ただ、銀行や債権者からすれば、連帯保証を外したり減額することは貸したお金が返ってこなくなるリスクが非常に高くなることを意味しますから、簡単には認めないでしょう。 ましてや、お金を貸している当事者である経営者から直接そんなことを言われれば『人の心配をする前に、まずはあなたがどのように借金を返すか考えるべきだ』と銀行の態度が硬化するかもしれませんし、経営者と銀行の関係に大きなヒビが入るかもしれません。

だからこそ第三者であり交渉のプロである弁護士を立てることをおすすめします。弁護士が立てば、銀行や債権者も交渉に冷静に応じるしかありません。

6. 万が一保証が外れない時のために、連帯保証人にリスクを説明して連帯保証人側でも自己防衛のための準備をしてもらう

経営者側がどれだけ手を尽くしても、銀行や債権者が連帯保証を外したり保証金額を減らすことを拒否する可能性もあります。その時には連帯保証人に借金返済の矛先が向くことは避けられません。

しかし、連帯保証人としても、法律を駆使して自分の家や車などの資産を借金や自己破産から守る方法はあります。だからこそ連帯保証人にも、弁護士を立てるなどして自己防衛の準備に入ってもらうことを真剣にお願いしましょう。

以下は、もっと詳細に知りたい人のための内容となります。 詳しく知りたい方はぜひ読んでみてください。

保証人の種類と、会社の倒産・破産の時に連帯保証人が負う責任や影響とは

保証人の種類と、会社の倒産・破産の時に連帯保証人が負う責任や影響とは

連帯保証人の責任とは

非常に基本的なことですが、連帯保証人について知っておきましょう。 連帯保証人とは『お金を借りた人がお金を返せなくなった時に、返済を保証する=代わりにお金を返すことになる』人です。 今回の質問のケースですと、質問者さんの会社が倒産して銀行にお金を返せなくなった場合、銀行は質問者さんの代わりに義理のお父さんに借金の返済を求めることになります。

保証人の種類。連帯保証人と普通の保証人の違いとは

借金の保証人の種類は、実は【連帯保証人】だけではありません。単純な【保証人】も存在します。 幾つか違いがあるのですが、一般的に重要な違いは『連帯保証人は1人で全額を保証するが、単なる保証人は複数人いる場合は借金の総額をその人数で割った額だけ保証すればよい』ということです。

もし今回のケースで義理のお父さんが単なる保証人であり、他にも保証人がいる場合は、義理のお父さんはあなたの借金の全額を払う必要ありません。 しかし義理のお父さんが連帯保証人なら、あなたの会社が破産した場合に、借入金の全額を代わりに返済しなければならなくなってしまいます。

会社が倒産・破産した時の連帯保証人の責任は?差押えや自己破産もあり得る?

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連帯保証人は債権者からの通知がきたらすぐに【一括請求】されてしまう

連帯保証人の恐ろしいところは、もし借金の借り手が返済できないとなったら、【一括で】全ての金額の返済を求められてしまうことです。 つまり、事前に交渉などを全くしなければ、連帯保証人も一気に自己破産に突き進んでしまうところが非常に恐ろしいところです。

連帯保証人も家や車が差し押さえられたり自己破産に至るケースもある

もしあなたの会社が倒産して連帯保証人が借金を返すことになったが、しかし連帯保証人にも借金を返すお金がない場合は、家や車など売ってお金に変えられる資産は差押えの対象となってしまうことがあります。借金をした本人ではないのに、です。

さらに、借金が多額で連帯保証人の資産を売ってもまだ借金を返せず、今後も返せる見込みがない場合は、自己破産をしなければならないケースもあります。

借金の返済による差押えや自己破産をすることで起こることについては別の記事で整理しているので読んでみてください。

差押えされたらどうなる?差し押さえのリスク・影響や督促から差押までの期間とは 経営者が会社の倒産・破産にあわせて自己破産するとどうなる?

保証会社による保証(機関保証)が付いていれば連帯保証人は債務や義務を免除される?

保証会社による保証(機関保証)が付いていれば連帯保証人は債務や義務を免除される?

保証会社の役割とは

銀行からの借入の際には、保証料を支払って保証会社に保証をしてもらうことがあります。「ことがある」というより、多くのケースで、保証会社を付けることを求められるのではないでしょうか。 保証会社はその名の通り、もし会社が銀行に借入金を返済できなくなった場合に、会社に代わって借入金を返済してくれる会社です。保証会社が保証を付けてくれることによって銀行は安心してお金を貸すことができるわけです。

保証会社が付いていても連帯保証人としての義務や債務は免除されない

では、保証会社が代わりに借金を返済してくれるわけですから、連帯保証人は借金を返さなくて良くなるのでしょうか? 残念ながら、そんなことはありません。 保証会社が借金を肩代わりした後は、連帯保証人は銀行ではなく保証会社に対して借金を返さなければいけなくなるのです。 『保証協会に入っているから、連帯保証人になっても大丈夫』と勘違いしている人がたまにいますが、連帯保証人として負うべき義務は全く変化がありませんので、しっかりと覚えておいていただきたいと思います。

倒産しても連帯保証人に迷惑をかけないよう保証を解除する手段は?

倒産しても連帯保証人に迷惑をかけないよう保証を解除する手段は?

連帯保証人に迷惑をかけないためには、保証を解除することが一番です。もし解除できなくても、保証する借金の額を大きく減額することができれば、連帯保証人は差押えや自己破産を受けなくても良くなるでしょう。 それを実現する方法は、銀行や債権者への交渉、これしかありません。もっと言えば、交渉のプロである弁護士を交渉人として立てて交渉するのが一番です。

しかし、全ての場合で交渉の余地があるわけではありませんし、幾つかのケースでは交渉成立の可能性が高い場合もあります。 以下にそれらの場合分けを説明します。

経営者が連帯保証人の場合

経営者個人が会社の借金の連帯保証人になっている場合、保証を外すことは非常に難しいです。なぜなら会社の経営悪化は経営者自身の責任であり、経営者がその責任の肩代わりをすることは妥当性のあることだからです。

もちろん経営者だって自己破産などしたくはないと思いますが、会社経営のリスクとして受け入れる必要がありそうです。もし他に連帯保証人もおらず、誰にも迷惑が掛からないのであれば、弁護士と相談しながら債務の返済プランを考えたり自己破産で借金をリセットし、どのように再起するかを考えることをお勧めします。

ただし、経営者が連帯保証人になっているからと言って、家・車・預金などこれから自分や家族が生きていくために必要な資産を可能な限り守る方法はあります。倒産時にどのように経営者の資産を守るか説明した記事を読んでみてください。

家族が連帯保証人の場合

奥さんやお子さんなど、ご家族が連帯保証人になっているケースは、微妙なケースです。重要なポイントは、『ご家族が会社の経営に関わっているかどうか』です。

もし連帯保証人になっているお子さんが全く別の会社に普通に就職をしており、会社の経営に関わっていないのであれば、お子さんには会社の経営が悪化したことについて何の責任もないわけですから、会社の借金をお子さんが肩代わりするのは酷な話であると言えます。 そういった場合は、銀行や債権者に交渉をすることで、連帯保証を外したり保証する金額を減額する交渉ができる可能性があります。

一方で、例えば奥さんがお手伝いとして経理業務をやっていて多少の給与を会社から貰っていた場合は、もう少し交渉が難しくなるかもしれません。しかしあくまで手伝い程度であれば、これまで会社から支払われた給与分だけに保証金額を減らすなど、交渉の余地はあると言えます。

万が一、連帯保証人となっている奥さんが取締役として深く会社の経営に関与している場合などは、連帯保証を外すことは難しくなる可能性もあります。それでも交渉の余地はありますので、諦めずに弁護士に相談をして銀行と交渉をしてみましょう。

家族以外の人が保証人になっている場合

この場合も、『会社の経営に深くかかわっているかどうか』が交渉の可能性に大きな影響を与えます。例えば単に経営者の親族や知り合いということで、その縁で連帯保証人になっているだけで会社経営に関与していないような場合は、連帯保証を外す交渉は成功する可能性があります。ぜひ弁護士と共に銀行と交渉をして、連帯保証人に迷惑をかけないような状況を作る努力をしましょう。

連帯保証人にお金や資産が全くない場合

連帯保証人がついていても、その人がお金や資産を持っていない場合があります。というよりも、多額のお金や資産を持っているケースの方が少ないでしょう、

その場合、会社の借金をそのまま肩代わりすることになってしまうと、当然支払うことはできないわけですから、自己破産一直線となってしまいます。

銀行としても、お金や資産がないことが明確にわかっていて、自己破産となってしまうことが明白な人に無理やり借金を背負わせても、実態としてあまり意味がありません。 そこで、連帯保証人にお金や資産がないことを銀行に示すことができれば、連帯保証を外す交渉はしやすくなります。

そのためには、連帯保証人にお金や資産の証明をしてもらう必要があるなど、連帯保証人とと協力して銀行に交渉する必要があります。連帯保証人とちゃんと協力するためにも、なるべく早く連帯保証人には、あなたの会社の状況を説明して今後の動き方を説明する必要があるのです。

銀行との交渉に使える?過度な連帯保証から人々を守る経営者保証ガイドラインとは

銀行との交渉に使える?過度な連帯保証から人々を守る経営者保証ガイドラインとは

連帯保証で人生が狂う人を減らすための経営者保証ガイドライン

連帯保証人になってしまったがためにこれまで数多くの不幸なことが日本では起こってきました。そのため、行き過ぎた連帯保証を防止するためのガイドラインが実は存在しています。 それは、全国の銀行が加盟する協会である『一般社団法人 全国銀行業界』が定めた『経営者保証に関するガイドライン』です。

経営者や家族、あるいは他者を連帯保証とすることを否定しているものではないですが、連帯保証人やその家族のその後の人生を著しく不幸にするような連帯保証を控えようと、銀行が自ら設定した内部ルールのようなものといえます。

経営者保証ガイドラインは法律ではないが銀行との交渉の材料になり得る

経営者保証ガイドラインはあくまで内部ルールであり、法律ではありません。なので、もし銀行はこのガイドラインに沿わずに連帯保証を求めているとしても、それが法律違反になるわけではありません。

しかし、もしあなたの借金についている連帯保証が過度なものであった場合には、弁護士はこのガイドラインを参考にしながら銀行と交渉をすることができます。銀行も自分達が作った内部ルールですから、それに沿って保証や債務の見直しをしてくれる可能性が高まるのです。ガイドラインを読んでも素人がすぐに理解できるものではありませんから、ぜひ弁護士に相談をしてみてください。

銀行以外の債権者には経営者保証ガイドラインは関係ない

このように交渉の材料になる可能性のある経営者保証ガイドラインですが、このガイドラインを参考にしているのはあくまで【銀行】だけです。 銀行以外の債権者は、特にこのガイドラインを参考にしているわけではありませんので、銀行以外の債権者に対してこのガイドラインを持ちだすのは止めましょう。

経営者が連帯保証人を放置して夜逃げ!連帯保証人への影響は?

経営者が夜逃げをした際の連帯保証人への影響

これまで、会社を正式に倒産・破産させる場合に経営者が連帯保証人のためにできることを説明してきました。

しかし、一方で債務には現行民法で5年の時効が設定されているため、一部の経営者は債務の返済だけでなく、倒産・破産等の手続きも行わないまま夜逃げや、5年の時効が来るまで逃げ切ることを考えるかもしれません。

そうなると、当然経営者個人が背負っていた債務(借金)がそのまま連帯保証人のところへ回ってきてしまいます。

また、経営者だけが夜逃げをした場合、弁護士と協力した上で行う連帯保証人の負担を減らすための債権者との交渉を行わないことになるので、連帯保証人が追うことになる債務は非常に大きくなってしまうため、連帯保証人への影響が非常に大きくなってしまうのは明白です。

実は、債務(借金)を抱えている経営者にとっても自己破産をせずに夜逃げをすることは、ほとんどメリットが無いためやるべきではありません。 会社倒産・破産時の社長の夜逃げが自身・家族の生活や会社の従業員に与える影響については別の記事で詳しく解説しているので、良かったら読んでみて下さい。

会社が倒産・破産しそうでも連帯保証人に迷惑をかけない方法はある!諦めず弁護士に相談を

いかがでしたでしょうか?

連帯保証人や、連帯保証を解除できる可能性について説明をしてきました。 もしあなたの会社が倒産・破産しそうだと不安になっているなら、あるいは倒産・破産が避けられない状態なら、もう一度連帯保証人に迷惑をかけないために今すぐやるべき5つのステップを読んで、今すぐ動き出してください。

特に、連帯保証人は自分の身近な親族や友人がなっていることが多いため、自身の債務(借金)を清算できた場合でも、人間関係のトラブルにも発展しやすい事も事実です。

時間は一刻を争いますし、重要なポイントとなる債権者との交渉には弁護士の知識が必要です。ぜひ経営者自身と連帯保証人への影響を最小限に抑えるためにも、今すぐ弁護士に相談をしてみることをお勧めします。

事業やビジネスには成功・失敗がつきものです。

皆さんと、皆さんの関係者が、一度の失敗で再起不能なダメージを負わず、ピンチを乗り切ったり、再び立ち上がれることを心から祈っています!

※本記事は、経営リスクバスターズ編集部が専門家にヒアリングを行った上で記事を執筆し、専門家に監修を受けたものです。

※本サイトでは一般の読者にとっての分かり易さを優先し、法律上の厳密な意味と一部異なる用語が存在しています。ご了承ください。

経営リスクバスターズでは、会社の倒産・破産を専門とする弁護士と協力し、経営者を守るプロの知識を発信しています。

  • 資金繰りが悪く、債権者からの取り立てに悩んでいる
  • 既に支払いの滞納が続いており、いつ差し押さえに合うのか不安
  • 会社を倒産させても、家族や従業員への影響は最小限に抑えたい
  • 会社が破産すると経営者の生活はどうなるのか分からない

これらの悩みを持つ方は、まずは弁護士に相談してみましょう!