会社の倒産・破産前に弁護士に相談するべき9のメリット。お金がなくても大丈夫?

更新日: September 2, 2020 3:00 AM

弁護士相談のメリット

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会社の倒産・破産危機なら弁護士を雇うべき!9つの重要なメリット

会社の倒産・破産危機なら弁護士を雇うべき!9つの重要なメリット

この記事は、資金繰りに苦しんでいたり、会社の倒産や破産危機に陥っている経営者の方に向けたものです。このサイトでは様々な経営危機に対しての解決策を提示していますが、特に絶対に読んでほしい記事の1つでもあります。

この記事の結論は『お金が手元になくても、会社の資金繰り悪化や倒産危機の時には、弁護士に相談して下さい』です。

倒産に強い弁護士に依頼することで本当に様々なメリットがあるので、ぜひ読んでみてください。

弁護士に依頼するメリット1:資金繰りを改善し、会社の倒産や破産が避けられる可能性が高まる

最初のメリットは、弁護士に依頼をすることで、あなたの会社の資金繰り悪化の原因を解消できる可能性があることです。

弁護士に依頼すれば、あなたの会社に再建の可能性がある場合、銀行に対して借金返済のスケジュールを遅らせる交渉をしてくれたり、債権者である取引先に債務減額の交渉をしてくれたり、といったことが期待できます。

経営者ひとりでは、多数の銀行や取引先と交渉をすることは大変ですし、何よりお金を返せないという後ろめたさから冷静な交渉をすることも難しいでしょう。相手が怒り出すかもしれないことを思うと、交渉を申し込むことすら嫌になります。

だからこそ、冷静かつ遠慮なく交渉をしてくれる弁護士が重要な役割を果たします。銀行や取引先も、弁護士相手であればしっかりと話を聞かざるを得ません。

弁護士に依頼するメリット2:会社の倒産・破産が避けられなくても、愛着のある事業を存続させ社員の生活を守れる

もしあなたの会社が倒産を避けられないとしても、あなたがこれまで大切に育ててきた事業だけを残し、あなたを信じてついてきてくれた社員の生活を守ることができる可能性があります。 これも弁護士がいることで、実現し易くなるのです。

改めて聞くと当然ですが、会社と事業は必ずしも一心同体である必要はありません。 そのため、会社は倒産したとしても、事業だけでも他の会社に譲渡をするなどして存続させ、社員も一緒に転籍させることで生活を守る選択肢があります。

しかし、事業の譲渡といってもすぐにできるものではなく、時間がかかります。特に、資金繰りが既に悪化しており、取引先や銀行への滞納が続いてしまっている会社では、譲渡先の事業を探している間に資産を差し押さえられるなどして事業譲渡ができなくなってしまう恐れがあります。

そこで弁護士がいれば、事業譲渡の計画を銀行や取引先に説明することで、差押えなどの強硬措置を待ってもらう交渉が可能です。 また、事業譲渡の相手探しも支援してくれたり、信頼できるパートナーを紹介してくれることもあります。

弁護士に依頼するメリット3:会社や自宅への直接の督促や取り立てから守ってくれる

経営者の方にとって嬉しいメリットとして、弁護士が、債権者との間の窓口になり、直接対峙しなくてよくなるというものがあります。

例えば支払を滞納すると、会社や自宅に取引先などが債権回収のために押しかけてくることがあります。しかし弁護士を立て、以後交渉窓口となることについて相手方に通知をすれば、あとは取引先も銀行も、弁護士を窓口として扱うことになります。

直接取り立てに来なくとも、毎日多くの債権者から絶えず電話がかかってくるだけで、経営者はもちろん、従業員にとってもとても大きなストレスです。そのストレスを、弁護士が一手に引き受けてくれるというのは極めて大きなメリットです。

弁護士に依頼するメリット4:給与未払いになってしまった場合に従業員との窓口になってくれる

これも良くあるケースですが、資金繰りが悪化して、従業員への給与支払いが遅れたり、未払いになってしまうケースがあります。そうなると当然、従業員は不満を募らせ、経営者であるあなたに直談判やクレームを入れて来るでしょう。

もちろんあなたも払えるものなら給与は支払たいわけですから、従業員との話し合いはとても苦しいものです。

しかし弁護士に依頼をすることで、従業員への説明や話し合いを弁護士に依頼し行ってもらえます。社長と従業員が直接話すよりも、弁護士を介して話した方が双方共に冷静な話し合いができますし、今後の給与の支払いの見通しについても、しっかりと考えることができ、従業員の勢いに押され、不確かな約束をしてしまうといったことも回避できます。

これも経営者にとっては大きなメリットと言えます。

弁護士に依頼するメリット5:銀行や取引先から資産の差し押さえや仮差押をされるリスクを減少させることができる

借金返済を滞納すると、銀行が会社の資産や連帯保証人である社長の自宅や資産の差し押さえや仮差押に動くことがあります。会社の資産が差し押さえや仮差押をされたら、内容次第で事業継続が困難になりかねません。社長の資産が差し押さえや仮差押にあえば、その後の生活が困難になることもあります。

この差押えのような強硬手段を回避しようとしてくれるのも弁護士です。例えば、弁護士が借金返済や債務の返済プランについて銀行や取引先と交渉開始をすれば、相手方も簡単に差し押さえや仮差押のような強硬手段に出ることはほとんどありません。

またあまり知られていませんが、資金繰りが悪い時に「優先して支払うべき債務」と「多少遅らせても傷口が少ない債務」を知らないと、優先順位を誤ってしまう結果、差し押さえを受けるリスクが極めて高くなってしまうことがあります。

そういった支払順序や支払時期についても、弁護士が適切にアドバイスをしてくれます。

会社の資金繰りが悪化した時に、経営者が支払うべき債務の優先順位でも詳しく説明しているので参考にしてみて下さい。

弁護士に依頼するメリット6:債権者による強引な債権回収から身を守ることができる

差押えのような法的な手続き以外でも、債権者はどうにか債権を回収しようとしてきます。

例えば銀行であれば、会社や社長個人の口座を凍結し、これ以上のお金を使えないようにしてくることがあります。取引先であれば、会社や社長の個人宅に押しかけてお金になりそうなものを強引に持って帰ろうとすることすらあります。

このような形で資産が奪われると、倒産・破産する費用すらなくなってしまい、負債(借金)の取立てにずっと対応し続けることにもなりかねません。

しかし弁護士に依頼をすることで、弁護士が銀行や取引先からの強引な債権回収に対してどう対抗するのか方法を考えてくれるのです。また、相手方も弁護士が付いたことを知れば、強引なことをしずらくなります。

弁護士への依頼は、大きな抑止力になります。

弁護士に依頼するメリット7:倒産や破産によって負債を消滅させ、負債に追われず再度人生をやり直すことができる

倒産や破産という言葉にどのようなイメージがあるでしょうか?「人生の終わり」「再起不能」・・・こんなネガティブな印象があるかもしれません。

しかし倒産や破産は、実は借金などの債務に負われる経営者にとって、最後の頼みの綱なのです。決して楽しいことではありませんが、しかし過度にネガティブに捉える必要もありません。

倒産や破産の最大のメリットは何でしょうか。それは、これまで負った借金などの債務を最終的に消滅させることができることです。会社であれば、破産をすれば、会社の存在自体が消滅すると扱われる結果、借金などの債務も存在しなくなります。また、経営者個人で連帯保証などの負債を負っていたとしても、破産手続をとり、免責(以後返済しなくてよくなること)を得ることが可能になります。

しかし倒産や破産をすることで、一定期間はいろいろな制限を受けますが、将来的には借金等の債務から解放されて新たな人生を新たな気持ちで始めることができます。

そして、とりわけ会社の破産は弁護士がいないと実質的にできません。

もしあなたの会社が再建不能だった場合、弁護士がいてくれれば、しっかり倒産・破産をして、人生をやり直すことができるのです。おそらく最も大きなメリットなのではないでしょうか。

弁護士に依頼するメリット8:倒産や破産後の経営者と家族の生活を守る方法を考えてくれる

もしあなたの会社が倒産・破産し、経営者自身も破産をしなければならなくなったらどうなるでしょうか?何も防衛策を考えていなかったり、無計画に破産手続を進めてしまうと、これまでの生活は全てなくなり、無一文で苦しい生活を送ることになるかもしれません。これは経営者にとって、とても大きな不安です。

しかし破産に詳しい弁護士であれば、倒産・破産後の経営者や家族の生活を少しでもより良いものにできるよう、適法に経営者や家族の資産や生活を守る方法をいろいろと考えてくれます。

もちろん、かつてのような裕福な暮らしは難しいかもしれませんが、極貧にあえぎ、家族の食事にすら苦労をするような生活は避けることができるのではないでしょうか。

経営者や家族の生活を考える上でも、倒産・破産に強い弁護士への依頼は大きなメリットがあるのです。 破産手続き後も法的に可能な範囲でご自身やご家族の生活を守る方法にも詳しい内容が書いてありますので、ぜひ読んでみてください。

弁護士に依頼するメリット9:銀行からの借金の連帯保証の解除の交渉をしてくれる

最後のメリットは、銀行融資・借金の連帯保証についてです。

ご存知の通り、連帯保証人は、会社が借金を返せない場合に、会社の代わりに借金を返さなければいけません。 しかし会社の負債額は大きくなりがちで、肩代わりできる個人はとても少なく、ほとんどの場合で、会社が倒産したら連鎖的に連帯保証人も破産をすることになります。

連帯保証人が経営者の家族だったり、あるいはお世話になっている人だったりしたら・・・経営者としては詫びても詫びきれない気持ちになるでしょう。

しかし、弁護士が銀行との交渉の窓口になれば、弁護士が連帯保証人の解除を銀行に掛け合ってくれることがあります。特に会社の経営に関与していない家族や他人が連帯保証人になっている場合、交渉がうまくいく可能性はあります。

必ず成功する交渉ではありませんが、これも負債の整理に精通した弁護士がいるからこそできる交渉です。ぜひ弁護士に依頼する際には、相談をしてみましょう。

ただし、経営者自身が連帯保証人になるなど、会社の経営の根幹に関わっている人の連帯保証を外すことは難しいので、そこはご注意を。

倒産直前でも遅くない?メリットを活かすために弁護士に依頼する適切なタイミングとは

倒産直前でも遅くない?メリットを活かすために弁護士に依頼する適切なタイミングとは

さて、倒産危機や資金繰り悪化時に弁護士を雇うことのメリットについて理解をいただけたと思います。 次に知っておきたいのは、そのメリットを最大限活かせる「弁護士への適切な相談のタイミング」です。

資金繰りが悪化し始め、銀行や取引先への来月の支払いが難しくなった時がタイミング

結論から言いましょう。少しでも資金繰りが悪化し少しでも「銀行や取引先への支払いが厳しくなりそうだな」と感じた時点で、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。

というのも、支払いが遅れてから相談すると、弁護士への依頼が完了するまでの間に、債権者からの取り立てを受けたり、会社の資産を差し押さえられるリスクが生じるからです。さすがの弁護士も、依頼を受けなければ動くことができません。

また万が一にも、支払うべき税金などの支払を経営者の判断で遅らせてしまったりすると、一気に口座が差し押さえられるなどして事業の存続が突然できなくなるケースすらあります。

だからこそ、リスクを最小限にとどめるためにも、取引先や銀行などへの支払いが厳しくなりそうだな・・・と感じた段階で、弁護士に相談する事を強くお勧めします。

また、資金繰りが悪化した時、弁護士に相談する9のメリットでも解説している通り、早めに相談する事で、倒産は避けられたり、事業だけでも存続できたりと選択肢が広がることは間違いありません。まずは、メリットを最大限活かすためにも、経営者として取るべき対応について相談してみましょう。

弁護士に依頼するまでの流れや弁護士相談前に必要な準備については、別の記事で確認してみて下さい。

会社の倒産や破産間近でも依頼するメリットはある!諦めないで相談を

では、既に支払の滞納が続いてしまっているなど、倒産や破産間近の状態で弁護士に依頼をするのはどうでしょうか。

結論から言うと、それでも弁護士に急いで相談・依頼をすべきです。

この段階では、会社の倒産や破産はおそらく避けることはできないでしょう。しかし、弁護士に相談する9のメリットで説明した通り、倒産後の経営者や家族の生活を守ったり、適切に倒産処理を行うことで経営者の借金を帳消しにするなど、弁護士ができることはまだあります。連帯保証の解除がうまくいく可能性もあります。

早め早めの相談がベストですが、どんなタイミングでも諦めずに相談することで、倒産・破産後の生活は大きく変わります。

また、どうしても会社の資金繰りが悪化し弁護士を頼るお金が無いこともあるかもしれません。その時は、弁護士に依頼する費用が払えない場合でも、まずは弁護士に相談することで後払いや分割払いで依頼できる?を確認してみ下さい。

メリットを活かすためにも、会社の資金繰りが悪化したらまずは弁護士に相談!

いかがでしたでしょうか。

ここまで、会社の資金繰りが悪化した時、早い段階で弁護士に依頼することのメリットや依頼するべきタイミングについて解説してきました。

会社の資金繰りが悪化すると、取引先や銀行への個別の対応など経営者としてはやる事が多く、ストレスを抱える毎日で、冷静に物事を考えることができなくなってしまいます。 その結果、状況は悪い方へ悪い方へ動いてしまうことが非常に多いです。

しかし、弁護士への相談や依頼をすれば、多くのストレスから解放され、債権者との交渉も冷静に進めることができるようになります。

あなたの会社が経営危機であれば、可能な限り早く、倒産に強い弁護士に相談をしてください。経営リスクバスターズの提携弁護士であれば、相談は無料です。

※本記事は、経営リスクバスターズ編集部が専門家にヒアリングを行った上で記事を執筆し、専門家に監修を受けたものです。

※本サイトでは一般の読者にとっての分かり易さを優先し、法律上の厳密な意味と一部異なる用語が存在しています。ご了承ください。

経営リスクバスターズでは、会社の倒産・破産を専門とする弁護士と協力し、経営者を守るプロの知識を発信しています。

  • 資金繰りが悪く、債権者からの取り立てに悩んでいる
  • 既に支払いの滞納が続いており、いつ差し押さえに合うのか不安
  • 会社を倒産させても、家族や従業員への影響は最小限に抑えたい
  • 会社が破産すると経営者の生活はどうなるのか分からない

これらの悩みを持つ方は、まずは弁護士に相談してみましょう!